2025年1月、一般社団法人 「不動産競売流通協会」が2024年の競売不動産出品データを発表しました。

注目すべきは、2009年以来15年ぶりに競売物件数が増加に転じたことです。

同協会は2009年から継続的に競売不動産のデータを収集・公開しており、今回の増加は市場の転換点を示しています。

これまで競売物件数は2008年のリーマンショック後に急増し、2009年には6万件超を記録。

その後は減少傾向が続いていましたが、2023年の1万1,086件から2024年は1万1,415件と329件増加しました。

一見わずかな増加に見えますが、15年ぶりというのは大きな意味を持ちます。

不動産競売流通協会の青山一広代表理事によれば、背景には2024年の長期金利上昇が大きく関係しています。

これまで都内の一部エリアでは売却で損失を避けられるケースもありましたが、一般的には売却時に物件価格が目減りし、結果的に債務超過に陥るケースが増加しているとのことです。

出品数を都道府県別の場合、東京都が854件で最多、続いて神奈川県776件、大阪府748件と都市圏での出品が目立ちます。

物件種別では一戸建てが全体の69%を占め、マンション（20%）、土地（11%）が続いています。

青山氏は、住宅ローンのリスケジュール件数が現在50万件ほどあるとし、その一部が今後競売に回る可能性があると分析。

2025年以降も競売物件数はやや増加し、1万5,000件～2万件程度で推移するとの見通しを示しています。急増も急減もない「安定期」に入ると考えられます。

競売物件は市場価格より安く取得できるのが大きな魅力ですが、その一方でリスクも存在します。

特に「占有者」と「残置物」の問題は厄介で、これらを法的知識なしに対応すると後々トラブルに発展するケースも少なくありません。

青山氏は、特に民事執行法などの法的知識と、取得後の対応手順を理解することが非常に重要だと強調しています。

2020年の民事執行法改正により、競売市場の透明性は向上し、以前より安心して参入できる環境が整っています。

不動産競売流通協会が運営する競売検索サイトでは、会員不動産会社のサポートを受けながら物件探しができ、個人でもプロと同じような環境で入札が可能になっています。

今回の記事を読み、競売市場が持つ「チャンスとリスク」の両面を改めて感じました。

特に印象的だったのは、競売市場はただの「割安物件の宝庫」ではなく、社会的なセーフティネットとしての役割も果たしているという点です。

競売によって不動産が再流通し、空き家問題の解消や地域活性化にも寄与する可能性があります。

とはいえ、リスクを甘く見るのは危険です。特に占有者問題は、購入者の責任で解決しなければならないため、民事執行法などの基礎知識は必須。

また、トラブルを避けるためにも、不動産競売のプロにサポートしてもらうのが安心です。

個人で参入する場合は、協会加盟の不動産会社を活用するのが賢明だと感じました。

今後も競売市場は1.5万件から2万件程度で安定推移が予測されているので、「競売はもう終わり」という印象を持たずに、長期的な視点で注目すべきだと思います。

個人的には、今後さらに競売市場のデジタル化やAI分析などが進めば、初心者でもより参入しやすい環境が整うのではないかと期待しています。

2024年は競売市場にとって大きな転換点となりました。長期的な経済動向を見据えながら、正しい知識とパートナー選びで参入すれば、競売市場はまだまだ大きな可能性を秘めています。

物件取得の選択肢として、これからも要注目の市場であることは間違いありません。